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利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、BrightLink（以下「当事業者」といいます）が提供する「会社をとりまく環境変化速報」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。

第1条　適用

本規約は、本サービスの見本号の受け取り、無料お試し、有料での利用のすべてに適用されます。当事業者が本ウェブサイトやメールで示す個別の条件は、本規約の一部を構成します。

第2条　対象となるお客様

本サービスは、事業者（法人および個人事業主）を対象とします。本サービスを利用する事業者を「契約者」といいます。

第3条　お申し込みと契約の成立

  1. 有料での利用を希望する事業者は、当事業者所定の申込書を提出するものとします。
  2. 当事業者が申込書を受け取り、承諾の連絡をした時点で、利用契約が成立します。
  3. 当事業者は、申込内容に虚偽がある場合、過去に本規約に違反したことがある場合、その他当事業者が適当でないと判断した場合、お申し込みをお断りすることがあります。

第4条　無料お試し

  1. 当事業者は、4週間（配信4回）の無料お試しを提供することがあります。
  2. 無料お試しの終了後、申込書の提出がない限り、有料契約に移行することはありません。

第5条　サービスの内容

  1. 当事業者は、契約者が指定したメールアドレスに、原則として毎週月曜日、PDF形式のレポートを配信します。
  2. 祝日、年末年始、システムの障害などにより、配信日が前後すること、または配信を休むことがあります。年末年始などの休刊は事前にお知らせします。

第6条　料金とお支払い

  1. 料金は、本ウェブサイトまたは申込書に記載した金額とします。
  2. 月額プランは毎月末日締めで請求書を発行し、契約者は翌月末日までに当事業者の指定する口座に振り込むものとします。
  3. 年額プランは契約成立後に1年分の請求書を発行し、契約者は契約月の翌月末日までに振り込むものとします。
  4. 振込手数料は契約者の負担とします。
  5. お支払いが遅れた場合、当事業者は配信を停止することがあります。

第7条　契約期間・更新・解約

  1. 月額プランの契約期間は1カ月単位とし、解約の申し出がない限り自動で更新されます。解約の申し出があった月の末日で終了します。
  2. 年額プランの契約期間は1年間とし、期間満了の1カ月前までに申し出がない限り、同じ条件で1年間更新されます。
  3. 解約の申し出は、メールで行うものとします。
  4. レポートの性質上、支払い済みの料金は返金しません。

第8条　利用の範囲

  1. 契約者の役員および従業員は、人数の制限なくレポートを閲覧し、社内の会議資料などに利用できます。
  2. 契約者は、レポートの全部または一部を、社外の第三者（グループ会社、協力会社、取引先を含みます）に転送、複製、配布、公開してはなりません。ただし、法令上認められる範囲で出典を明示して引用する場合を除きます。

第9条　知的財産権

レポートの著作権その他の知的財産権は、当事業者または正当な権利を持つ第三者に帰属します。レポート内で引用している資料の権利は、それぞれの作成者に帰属します。

第10条　禁止事項

契約者は、次の行為をしてはなりません。

  1. 第8条に定める範囲を超える利用
  2. レポートを販売、有償での提供、または自社の商品として利用すること
  3. 当事業者または第三者の権利や信用を傷つける行為
  4. 法令または公序良俗に反する行為

第11条　情報の正確性と免責

  1. レポートは公開されている情報をもとに作成した要約と解釈であり、当事業者はその正確性、完全性、最新性、特定の目的への適合性を保証しません。
  2. 入札、投資、採用、契約その他の経営判断は、契約者の責任で、必要に応じて原資料を確認のうえ行うものとします。
  3. 当事業者は、レポートの利用によって契約者に生じた損害について、当事業者の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
  4. 当事業者が責任を負う場合も、その額は、損害が生じた月の前12カ月間に契約者が当事業者に支払った料金の総額を上限とします。

第12条　サービスの変更・停止・終了

  1. 当事業者は、レポートの構成、配信日、形式を変更することがあります。
  2. 当事業者は、1カ月前までに契約者に通知することで、本サービスを終了できます。この場合、年額プランの未経過期間分の料金は月割りで返金します。

第13条　契約の解除

契約者が本規約に違反し、当事業者が相当の期間を定めて是正を求めても改善されない場合、当事業者は契約を解除できます。

第14条　反社会的勢力の排除

契約者および当事業者は、自らが暴力団、暴力団員、その他の反社会的勢力に該当しないこと、今後も該当しないことを表明し保証します。これに反した場合、相手方は催告なく契約を解除できます。

第15条　個人情報

当事業者は、契約者の個人情報を、別に定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第16条　規約の変更

当事業者は、必要に応じて本規約を変更できます。変更する場合は、効力が生じる日の2週間前までに、本ウェブサイトへの掲載またはメールで契約者に通知します。

第17条　準拠法と管轄

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年10月1日